親族が亡くなったときや会社を設立するとき、「税理士と司法書士、どちらに連絡すればいいのか」と迷う方は少なくありません。
どちらも国家資格の専門家ですが、法律で任せられる業務がはっきり分かれています。

結論から言うと、税金の計算と申告は税理士、不動産や会社の登記は司法書士に頼みます。
相続で遺産分割をめぐる争いがある場合は、弁護士の出番です。

相続では両方が必要になることも多く、相続税の申告が必要なら税理士へ先に相談するのが基本です。
この記事では、相続でどっちに頼むか・どっちが先かを中心に、費用の目安までケース別に解説します。

相続税の申告や生前対策でお悩みの方は、東京の齋藤久誠公認会計士・税理士事務所へのご相談も視野に入れながら読み進めてください。

1. 税理士と司法書士の根本的な違いとは？【比較表つき】

税理士は「税金」、司法書士は「登記」の専門家です。
それぞれに、資格がなければ行えない「独占業務」が法律で定められています。

相続や会社設立では弁護士・行政書士が関わることもあるため、4つの資格をまとめて比較します。

項目	税理士	司法書士	弁護士	行政書士
専門領域	税金・会計	登記・法務手続き	法律トラブル全般	官公署への書類・契約書類
主な独占業務	税務代理、税務書類の作成、税務相談	登記・供託の代理、法務局・裁判所に出す書類の作成	訴訟・調停・交渉の代理	官公署に出す書類の作成
相続での主な役割	相続税の申告、準確定申告、財産評価	相続登記（不動産の名義変更）、相続放棄の書類作成	遺産分割の争いの交渉・調停	遺産分割協議書の作成、戸籍の収集
会社設立での主な役割	資本金・決算期の税務設計、税務署への届出	設立登記の申請	出資者間の契約トラブル対応	定款の作成、許認可の申請
主に関わる機関	税務署	法務局・家庭裁判所	裁判所	役所・公証役場

遺産分割協議書や定款のように、複数の資格者が作成できる書類もあります。
「誰の独占業務か」と「誰が得意か」は別なので、依頼先は目的で選びましょう。

税理士の主な役割と専門領域（税金・確定申告・財務）

税理士法により、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つは税理士の独占業務です。
無報酬であっても、資格のない人が他人の税金を計算したり具体的な税務の助言をしたりすることは禁じられています。

所得税・法人税・相続税などを計算し、申告書を作って税務署へ提出するのが中心の役割です。
税務調査の際に、納税者の代理として調査官とやり取りするのも税理士の仕事です。

司法書士の主な役割と専門領域（登記・法務・手続き）

司法書士は、法務局や裁判所に提出する書類を作り、手続きを代理する専門家です。
中心となるのは、不動産の権利を記録する「不動産登記」と、会社の情報を登録する「商業登記」です。

相続放棄の申述書など、家庭裁判所に出す書類の作成も担います。
法務大臣の認定を受けた認定司法書士は、請求額140万円以下の簡易裁判所の訴訟で代理人を務めることもできます。

2. 相続では税理士と司法書士のどっちに頼む？

相続では、手続きごとに頼む相手が変わります。
代表的な手続きと期限、依頼先を一覧にしました。

手続き	期限	主な依頼先
相続放棄・限定承認	相続の開始を知った日から3か月以内	司法書士・弁護士
準確定申告（亡くなった人の所得税）	相続の開始を知った日の翌日から4か月以内	税理士
遺産分割協議・協議書の作成	期限なし（相続税の申告までに決めるのが望ましい）	争いなし：司法書士・行政書士・税理士など 争いあり：弁護士
相続税の申告・納付	相続の開始を知った日の翌日から10か月以内	税理士
相続登記（不動産の名義変更）	取得を知った日から3年以内	司法書士

相続税の申告が必要か、不動産があるかで判断する

どっちに頼むかは、次の2つで判断できます。

• 遺産が基礎控除額を超えそう→税理士（相続税の申告が必要）
• 不動産を相続した→司法書士（相続登記が必要）
• 両方に当てはまる→税理士と司法書士の両方

相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です（2026年10月時点）。
たとえば相続人が配偶者と子2人の3人なら、4,800万円を超えると申告が必要になる可能性があります。

東京の自宅の土地は評価額が高くなりやすく、預貯金と合わせると基礎控除を超えるケースも珍しくありません。
自宅の土地は「小規模宅地等の特例」で、330㎡まで評価額を最大80％減らせる場合があります。

相続では税理士と司法書士のどっちが先？

相続税の申告が必要になりそうなら、税理士へ先に相談しましょう。
相続税の期限は10か月と短く、誰が何を相続するかで税額が変わるためです。

たとえば小規模宅地等の特例は、自宅の土地を誰が相続するかで使えるかどうかが決まります。
登記を先に済ませてしまうと、税金が有利になる分け方を選べなくなることがあります。

一般的な流れは次のとおりです。

1. 税理士が財産を洗い出し、相続税がかかるかを試算する
2. 税額も踏まえて、相続人で遺産の分け方を話し合う
3. 遺産分割協議書を作成する
4. 司法書士が相続登記を申請し、税理士が相続税を申告する

相続税がかからないことが明らかで、不動産の名義変更だけが必要なら、司法書士に直接相談して構いません。
相続放棄を考えている場合は、3か月の期限があるため司法書士か弁護士へすぐに相談してください。

2024年4月から相続登記が義務化されている

不動産を相続した人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。
正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。

2024年4月より前に相続した不動産も対象で、2027年3月31日までに登記が必要です。
遺産分割がまとまらない場合は、「相続人申告登記」で義務を果たす方法もあります。
これは、自分が相続人であることを法務局に申し出る手続きです（法務省「相続登記・遺産分割を進めましょう」）。

名義変更に必要な書類は土地の相続と名義変更に必要な書類、手続きの期限は相続の名義変更はいつまでにすべきかで詳しく解説しています。

3. 相続で税理士・司法書士に頼む費用の目安

相続登記は数万円〜十数万円、相続税の申告は数十万円からが目安です。
相続税の申告は財産の評価や特例の判断が必要なため、登記より高くなります。

依頼内容	費用の目安	出典・条件
司法書士：相続登記の報酬	平均74,888円	日本司法書士会連合会の報酬アンケート（2024年3月実施）。土地1筆・建物1棟（評価額計1,000万円）、相続人3名の場合
相続登記の登録免許税（実費）	固定資産税評価額×0.4％	評価額1,000万円なら4万円
税理士：相続税申告の報酬（当事務所）	遺産5,000万円まで40万円〜（税抜）	土地1利用区分ごとに7万円、相続人2名以上は人数に応じた加算あり

報酬は事務所や財産の内容で大きく変わるため、依頼前に必ず見積もりを取りましょう。
相続税の申告は、財産の評価や特例の判断で税額が大きく変わる点も費用を比べる際の目安になります。

相続に強い税理士の見極め方は東京都で相続税申告に強い税理士を選ぶにはで解説しています。

4. 【どっちに頼む？】相談内容・ケース別の選び方ガイド

相続以外にも、税理士と司法書士の両方が関わる場面があります。
代表的な3つのケースで、どちらに頼むかを整理します。

ケース①：会社の設立・起業をするとき

法務局への設立登記の申請は、司法書士の独占業務です。
定款の作成は司法書士のほか行政書士にも頼めますが、登記申請の代理は司法書士の業務です。

一方、資本金や決算期は税金に影響するため、設立前に税理士へ相談しておくと安心です。
資本金1,000万円未満で設立すると、原則として設立から最大2年間は消費税の納税が免除されます。

ただし、インボイス（適格請求書発行事業者）の登録をすると、この免除は受けられません。
1期目の最初の6か月の売上と給与がどちらも1,000万円を超えると、2期目から課税される点にも注意が必要です。

設立後は「法人設立届出書」や「青色申告の承認申請書」を期限内に出す必要があり、ここも税理士の領域です。
設立時の税理士の関わり方は会社設立を税理士に依頼するメリットで詳しく解説しています。

ケース②：不動産の購入・売却・贈与をするとき

売買や贈与で所有者が変わったときの名義変更や、住宅ローンの抵当権の設定は司法書士が登記します。
一方、不動産を売って利益が出れば所得税と住民税が、無償でもらえば贈与税がかかる可能性があります。

マイホームを売ったときの「3,000万円の特別控除」や、贈与時の「相続時精算課税制度」を使えるかの判断と申告は税理士の領域です。
税金の扱いを確認してから登記に進むのが安全な順番です。

ケース③：日々の経理や節税、経営の相談をしたいとき

決算や法人税・消費税の申告、節税の相談は税理士に頼みます。
記帳の代行自体は資格がなくてもできますが、税務の判断を伴う相談は税理士にしかできません。

なお、「会計事務所」と「税理士事務所」という看板の違いが気になる方は会計事務所と税理士事務所の違いもあわせてご覧ください。

5. 税理士と司法書士の連携（ワンストップ対応）が重要な理由

相続や会社設立では、税金と登記の両方の知識が同時に必要になります。
そのため、専門家どうしが連携して1つの窓口で進められる体制が役立ちます。

窓口が一つになる（ワンストップサービス）の利便性

別々に探すと、それぞれの事務所に家族構成や財産の状況を一から説明しなければなりません。
連携している事務所なら、窓口に一度伝えれば専門家どうしで情報が共有されます。

費用や手間の削減・トラブル防止につながる理由

情報が分断されると、税金の面で不利な手続きを先に進めてしまうおそれがあります。
たとえば、税理士に相談する前に自宅を特例が使えない相続人の名義で登記すると、相続税が高くなることがあります。

最初に税理士が税金の面から分け方を確認し、その内容で司法書士が登記すれば、やり直しの手間と費用を防げます。

6. 東京で相続の専門家を選ぶ3つのチェックポイント

東京には税理士・司法書士の事務所が数多くあります。
相続を任せる相手は、次の3つで見極めましょう。

• 相続の実績と得意分野
• 説明の分かりやすさとレスポンス
• 他の専門家との連携体制

ポイント1：自分の抱える課題と士業の得意分野がマッチしているか

同じ税理士でも、相続税の申告を年に数件しか扱わない事務所もあれば、相続を専門にする事務所もあります。
事務所のサイトで、相続の解決事例や料金が具体的に載っているかを確認しましょう。

ポイント2：レスポンスの早さとコミュニケーションのしやすさ

相続税の申告期限は10か月で、資料集めや話し合いに時間がかかります。
返信が遅い事務所や、専門用語ばかりで説明する専門家では手続きが滞りがちです。

初回面談で、家族の事情を遮らずに聞いてくれるか、分かる言葉で説明してくれるかを確かめてください。

ポイント3：他士業との強固なネットワークが整っているか

相続では、税理士・司法書士に加えて弁護士や不動産会社の力が必要になることもあります。
他の専門家と連携している事務所を最初の窓口にすれば、専門家を一から探す手間が省けます。

7. 東京での相続・税務のご相談なら「齋藤久誠公認会計士・税理士事務所」へ

「相続税がかかるか分からない」「何から手をつければいいか分からない」とお悩みなら、齋藤久誠公認会計士・税理士事務所にご相談ください。

公認会計士・税理士・行政書士の資格を持つ代表が対応

代表の齋藤久誠は、公認会計士・税理士・行政書士の資格を持っています。
有限責任監査法人トーマツで監査業務に携わった後、みずほ証券で超富裕層向けのコンサルティングを担当してきました。

銀行員時代から含めて、300世帯を超えるお客様のライフプランをお手伝いしてきた経験があります。
代表の経歴は代表挨拶でご覧いただけます。

司法書士をはじめとする専門家ネットワークでワンストップ対応

当事務所のグループは、税理士・行政書士の機能を軸に、必要に応じて司法書士・弁護士・不動産・保険の専門家と連携しています。
相続登記は提携する司法書士と連携して進めるため、窓口を一つにまとめられます。

相続税の申告料金は相続税・贈与税申告のページで公開しています。
遺言書の作成から生前の対策をお考えの方は遺言書作成サポートもご覧ください。

初回のご相談は無料で、事務所は二子玉川駅から徒歩3分です。
受付は平日9:00〜18:00、土曜9:00〜12:00の完全予約制です。

ご相談・お問い合わせは東京の齋藤久誠公認会計士・税理士事務所の公式サイトから承っています。

8. 税理士と司法書士に関するよくある質問

Q. 相続の相談は最初にどこへ行けばいいですか？

遺産が基礎控除額を超えそうなら税理士、不動産の名義変更だけなら司法書士が最初の相談先です。
相続人どうしで争いがある場合は、弁護士に相談してください。

Q. 税理士に相続登記を頼めますか？

税理士は登記を申請できません。
司法書士と連携している税理士事務所なら、窓口を一つにして進めることはできます。

Q. 司法書士に相続税の相談はできますか？

相続税の計算や申告、具体的な節税の助言は税理士の独占業務なので、司法書士には頼めません。
相続税がかかりそうな場合は、税理士にも相談しましょう。

Q. 相続放棄はどこに頼めばいいですか？

家庭裁判所に出す申述書の作成は司法書士、手続きの代理は弁護士に頼めます。
期限は相続の開始を知った日から3か月以内です。
手順は相続放棄のやり方で解説しています。

9. まとめ

税理士は「税金」、司法書士は「登記」の専門家です。
押さえておきたいポイントは次のとおりです。

• 相続税の申告は税理士、相続登記は司法書士、争いがあれば弁護士に頼む
• 相続税の申告が必要なら税理士が先。期限は10か月以内
• 相続登記は2024年4月から義務になり、期限は取得を知った日から3年以内
• 費用の目安は、相続登記の報酬が平均7万円台、相続税の申告は数十万円から
• 両方が必要なら、専門家どうしが連携している窓口を選ぶ

ご家族の状況に合わせた進め方をお求めなら、東京の齋藤久誠公認会計士・税理士事務所の初回相談をご活用ください。