東京都内で事業を営む個人事業主やフリーランスにとって、毎年避けて通れないのが確定申告です。
「自分でやるべきか、税理士に頼むべきか」「頼むといくらかかるのか」と迷う方は少なくありません。

結論から言うと、確定申告を税理士に依頼する費用の目安は次のとおりです。

• 個人事業主（申告書作成のみ）：5万〜15万円程度
• 個人事業主（記帳代行込みの丸投げ）：10万〜20万円程度
• 会社員の副業：3万〜8万円程度
• 不動産を売却した年：10万〜20万円程度（売却額が大きいと加算）

この記事では、ケース別の相場と費用が変わる要因、安く抑えるコツ、事務所選びのポイントまで解説します。
不動産オーナーや資産家の申告に携わる東京都世田谷区の齋藤久誠公認会計士・税理士事務所が、依頼する側の目線でお伝えします。

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【東京都】確定申告の税理士費用相場｜個人事業主・副業・不動産のケース別

確定申告の税理士費用は、主に「売上規模」と「どこまで任せるか」で決まります。
まずは自分がどのケースに当てはまるかを確認してください。

個人事業主・フリーランスの一般的な確定申告費用

1年分の申告をまとめて依頼する（スポット契約）場合の目安を、年商別にまとめました。

年商規模	申告書作成のみ（記帳は自分で済ませる）	記帳代行込み（丸投げ）
500万円未満	5万〜10万円	10万〜15万円
500万〜1,000万円	10万〜15万円	15万〜20万円
1,000万円以上	15万円〜	20万円〜

記帳代行と確定申告をまとめて頼む場合、売上500万円以下で年8万円程度、500万〜1,000万円で年15万円程度という調査もあります（弥生「確定申告を税理士に依頼する費用相場はいくら？」）。
消費税の申告（インボイス登録をしている場合など）が必要な場合は、別料金になることが一般的です。

丸投げ（記帳代行込み）vs 申告書作成のみの費用差

「丸投げ」は、領収書や通帳の写しを渡し、会計ソフトへの入力から任せる形です。
「申告書作成のみ」は、自分でfreeeやマネーフォワード クラウドなどに入力を済ませ、最終チェックと申告だけを任せる形です。

上の表のとおり、両者の差は年5万円前後が目安です。
記帳にかかる自分の時間と外注費を比べて、どちらが得かを判断しましょう。

副業（会社員）の確定申告を依頼する場合の相場

会社員の副業の申告は、副業の所得が20万〜300万円なら3万〜8万円程度、300万円以上なら8万円〜が目安です（freee調べ）。
給与を1か所から受けていて副業などの所得が年20万円以下なら、原則として確定申告は不要です。
詳しくは国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 で確認できます。
ただし、住民税の申告は別に必要です。

不動産所得がある・不動産を売却した場合の相場

家賃収入がある方や不動産・株式を売却した方は、計算書の作成が必要になるため費用が加算されます。

ケース	費用の目安	費用が上がる要因
不動産所得（家賃収入）	物件数に応じて加算	物件数、借入金の利息計算、減価償却
不動産の売却（売却額3,000万円未満）	10万〜15万円	取得費の確認、特例の判定
不動産の売却（3,000万〜5,000万円）	15万〜20万円	同上
不動産の売却（5,000万円以上）	20万円〜、または売却額の0.5〜1.0%	同上

不動産の売却では、「3,000万円の特別控除」などの特例を使えるかで税額が大きく変わります。
相続した家を売る場合の税金と特例は相続した家を売却する際の税金で詳しく解説しています。

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税理士費用が変わる4つの要因

見積書の金額は、主に次の4つで決まります。

• 売上規模（年商）
• 仕訳数（領収書の量）と記帳を任せるかどうか
• 業種の専門性や特殊な税務処理
• 依頼する時期

売上規模（年商）による変動

売上が大きいほど確認する取引が増え、誤りがあった場合の影響も大きくなります。
そのため、多くの事務所は売上高に応じた料金表を採用しています。

仕訳数（領収書の量）と記帳の有無

「仕訳」とは、帳簿に記録する1件1件の取引のことです。
飲食店や小売業のように少額の取引が毎日ある業種は、取引が月数回の業種より記帳代行の費用が高くなります。

記帳代行の目安は、仕訳数300件以下で2万円程度、500件以下で3万円程度です（弥生調べ）。

業種の専門性や特殊な税務処理

次のような業種や取引は、専門的な処理が必要なため加算されることがあります。

• 建設業：外注費と給与の区分
• 医科・歯科：社会保険診療報酬の特例計算
• 輸出入：消費税の還付申告
• 暗号資産（仮想通貨）：取引件数が多い場合の損益計算

依頼する時期（繁忙期と通常期）

確定申告の期間は、例年2月16日から3月15日までです（土日の場合は翌平日）。
税理士事務所は1月〜3月が繁忙期で、この時期の駆け込み依頼は割増料金になったり、新規の受付を断られたりすることがあります。

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確定申告の税理士費用を安く抑える3つのコツ

次の3つを意識するだけで、見積額を抑えられる可能性があります。

クラウド会計ソフトを導入し、自力で記帳（自計化）を行う

freeeやマネーフォワード クラウドなどに銀行口座やクレジットカードを連携させると、取引が自動で取り込まれます。
自分で仕訳を登録しておけば、税理士側の入力作業が減り、記帳代行の費用がかからなくなります。

領収書や書類を整理した状態で渡す

領収書を月別や「旅費交通費」「消耗品費」などの項目別にまとめて渡すだけでも、作業時間は短くなります。
バラバラの状態で渡すと、仕分けの手数料が追加される場合があります。

前年の10月〜12月に相談・契約を済ませる

理想は、繁忙期前の10月〜12月に相談することです。
年内であれば、その年の利益の見込みをもとに、小規模企業共済への加入などの節税策を打つ余裕も生まれます。

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確定申告を税理士に依頼する4つのメリット

税理士に依頼する主なメリットは次の4つです。

1. 控除や特例の使い漏れを防げる

何が経費になり、どの控除が使えるかの判断は、専門家とそうでない人で差が出やすい部分です。
たとえば次のような制度を、要件を確認したうえで適用できます。

• 青色申告特別控除：複式簿記で記帳し、e-Taxで申告するなどの要件を満たすと最大65万円（国税庁 No.2072 青色申告特別控除）
• 少額減価償却資産の特例：青色申告の個人事業主は、40万円未満の資産をその年に全額経費にできる（2026年4月1日以後の取得分。年300万円まで）
• 小規模企業共済：掛金の全額が所得控除になる

少額減価償却資産の上限は、令和8年度税制改正で30万円未満から40万円未満に引き上げられました。
適用期限は2029年3月31日まで延長されています（財務省「令和8年度税制改正」）。
青色申告特別控除も2027年分から見直され、優良な電子帳簿の保存などで最大75万円になります。
一方で、紙で申告した場合の55万円の区分はなくなる予定です（2026年10月時点）。

2. インボイス・電子帳簿保存法など制度変更に対応できる

インボイス登録をした個人事業主が使える「2割特例」（納める消費税を売上の消費税の2割にできる制度）は、2026年分の申告が最後です。
2027年分と2028年分は、個人事業主向けに「3割特例」が設けられる予定です（令和8年度税制改正、2026年10月時点）。
制度の概要は国税庁 インボイス制度特設サイトで確認できます。

電子取引のデータ保存のように、毎年のように細かなルールが変わります。
税理士に任せれば、こうした変更に合わせた処理を確認してもらえます。

3. 申告の正確性が上がり、税務調査に備えられる

税理士が作成した申告書は、記載内容の根拠が整理された状態になります。
「書面添付制度」を使う税理士に依頼すると、税務調査の前に税理士が意見を述べる機会が設けられ、実地調査に進まずに済むこともあります。
税務調査への備えは税務調査に強い税理士の選び方で解説しています。

4. 膨大な作業時間の削減と本業への集中

慣れない会計ソフトを操作し、調べながら申告書を作ると、1年分で数十時間かかることもあります。
その時間を営業やサービスの改善に使えば、税理士費用以上の成果につながる可能性があります。

自分で確定申告してもよいケース

売上が小さく取引も少ない方や、会計ソフトとe-Taxで自分で申告できる方は、無理に依頼する必要はありません。
一方で、不動産の売却や相続があった年は、税理士への依頼を検討しましょう。
消費税の申告が必要になった年（原則として売上1,000万円超の年の2年後）も同様です。

所得が増えて法人化を考え始めたら、個人の所得税と法人税の税率差を比べるのが第一歩です。
当事務所の支援事例個人所得税と法人税の税率差に着目した事例や、会社設立を税理士に依頼するメリットと費用相場も参考にしてください。

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東京都で失敗しない税理士選びの4つのチェックポイント

安さだけで選ぶと、あとから追加料金がかかったり、相談しにくかったりして後悔しかねません。
次の4つを基準に選びましょう。

料金体系が明確で、追加費用の説明があるか

「一式○万円」だけでなく、消費税の申告が含まれるかなど、内訳を示してくれる事務所を選びましょう。
修正申告が必要になった場合の料金も確認しておくと安心です。

同業種のサポート実績が豊富か

業種特有の経費の考え方を知っている税理士なら、具体的な助言が期待できます。
たとえばITエンジニアなら自宅家賃の按分、不動産オーナーなら修繕費と資本的支出の区分などです。

レスポンスの速さとコミュニケーションの相性

質問への返信が数日かかる税理士では、期限が迫った時期に困ります。
専門用語をかみ砕いて説明してくれるか、初回面談で確かめてください。

公認会計士と税理士の違い（より高度な経営相談が可能か）

税理士は税務の専門家、公認会計士は会計と監査の専門家です。
将来の法人化や事業承継まで見据えるなら、公認会計士の資格も持つ税理士に相談すると、財務の視点からも助言を受けられます。

毎月の顧問契約を前提に税理士を探す方は失敗しない顧問税理士の選び方5選もあわせてご覧ください。

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東京都での確定申告なら「齋藤久誠公認会計士・税理士事務所」へ

確定申告のご相談は、東京都世田谷区の齋藤久誠公認会計士・税理士事務所へお寄せください。
当事務所の特徴を紹介します。

公認会計士・税理士のダブルライセンス

代表の齋藤久誠は、公認会計士・税理士・行政書士の資格を持っています。
有限責任監査法人トーマツで監査業務に携わった後、みずほ証券で超富裕層向けのコンサルティングを担当してきました。
代表の経歴は代表挨拶でご覧いただけます。

不動産オーナー・資産家の税務に強み

当事務所は、相続・資産承継の対策を中心にご支援しています。
家賃収入のある方や不動産を売却した方の申告では、所得税だけでなく将来の相続税まで見据えてご提案します。

不動産投資の節税の考え方は不動産投資で節税対策をする具体的な方法で解説しています。
所得が大きくなった不動産オーナーの方には、資産管理会社・不動産管理会社の設立サポートもご用意しています。

サービス内容とご相談の流れ

1. お問い合わせ：お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください
2. ご相談（初回無料）：事業や資産の状況、お悩みを伺います
3. お見積り：作業範囲を明確にし、事前に費用をご提示します
4. ご契約・業務開始：必要書類をお預かりし、申告の準備を進めます

事務所は二子玉川駅から徒歩3分で、受付は平日9:00〜18:00、土曜9:00〜12:00の完全予約制です。

確定申告の税理士費用に関するよくある質問

Q. 確定申告だけ税理士に頼むといくらですか？

個人事業主が申告書の作成だけを頼む場合は、年商500万円未満で5万〜10万円程度が目安です。
会社員の副業なら3万〜8万円程度です。

Q. いつまでに税理士に依頼すればよいですか？

遅くとも1月中、できれば前年の10月〜12月に相談するのがおすすめです。
2月以降は事務所が繁忙期に入り、受付を締め切ることがあります。

Q. 税理士費用は経費にできますか？

事業や不動産貸付のための申告にかかる税理士報酬は、必要経費にできます。
勘定科目は「支払手数料」や「支払報酬」などを使います。

Q. 税理士が申告ミスをしたら責任はどうなりますか？

税理士の過失で余計な税金がかかった場合は、損害の賠償を求められることがあります。
多くの税理士は賠償責任保険に加入しているので、契約前に確認しておくと安心です。

まとめ：確定申告の税理士費用は「ケース」と「任せる範囲」で決まる

• 個人事業主は申告書作成のみで5万〜15万円、丸投げで10万〜20万円程度が目安
• 副業は3万〜8万円、不動産の売却は10万〜20万円程度から
• 自分で記帳し、書類を整理し、10月〜12月に相談すれば費用を抑えやすい
• 2026年からは少額減価償却の上限が40万円未満に上がり、2027年分からは青色申告特別控除も見直される

不動産所得や不動産の売却がある方、将来の相続まで見据えて相談したい方は、齋藤久誠公認会計士・税理士事務所の無料相談をご利用ください。

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