「税理士を探したいけれど、何を基準に選べばいいのか分からない」。
東京には税理士事務所が数多くあり、得意分野も料金体系もさまざまです。
そのため、比べ方が分からず迷ってしまう方は少なくありません。

結論から言うと、税理士選びで最初に決めるべきは「何を頼みたいか」です。
法人の顧問・確定申告・相続税申告では、選ぶべき税理士が変わります。
目的を決めたら、7つのチェックポイントと費用相場で候補を絞り、面談で相性を確かめましょう。

この記事では、目的別の選び方・7つのチェックポイント・費用相場・探し方を順に解説します。
解説するのは、公認会計士・税理士の両方の資格を持つ東京の齋藤久誠公認会計士・税理士事務所です。
選び方に迷ったら、初回無料のご相談もご活用ください。

【目的別】何を頼みたいかで選ぶべき税理士は変わる

税理士の仕事は幅広く、事務所ごとに得意分野が異なります。
まずは依頼の目的をはっきりさせましょう。

依頼の目的	重視したいポイント	契約の形
法人の税務を継続して任せたい	同業種の実績・レスポンス・経営相談への対応	顧問契約（毎月）
個人事業主の確定申告	個人の申告実績・料金表の明確さ	顧問契約またはスポット
相続税の申告	相続税申告の実績・土地評価の経験	スポット（1回）
会社を設立したい	設立後の顧問まで見据えた提案	スポット＋顧問契約
税務調査が入った	調査対応の経験・立会いの費用	スポット（顧問先なら顧問契約の範囲内のことも）

法人の顧問税理士を探すなら「長く付き合えるか」

顧問税理士とは毎月やり取りが続くため、実績に加えて相性とレスポンスが重要です。
顧問料の相場や面談で聞くべき質問は、失敗しない顧問税理士の選び方5選で詳しく解説しています。

個人事業主の確定申告なら「料金表が明確か」

確定申告だけを頼むなら、申告書の作成料と記帳代行料が分かれて示されているかを確認しましょう。
申告期限の3月15日が近づくほど、引き受けてもらえる事務所は減ります。
費用の目安は東京都の確定申告を税理士に依頼する費用相場をご覧ください。

相続税の申告は「顧問税理士とは別に」相続に強い税理士を選ぶ

相続税の申告は、法人の顧問とは求められる知識が大きく異なります。
特に東京は地価が高く、土地の評価の仕方で税額が大きく変わります。
顧問税理士に相続の経験が少なければ、相続に強い税理士に別途依頼するのも選択肢です。

申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
選び方のポイントは東京都で相続税申告に強い税理士を選ぶにはで解説しています。

会社設立・税務調査は「その分野の経験」で選ぶ

会社設立は、設立後の顧問契約まで見据えて相談できる税理士が安心です。
詳しくは会社設立を税理士に依頼するメリットと費用相場をご覧ください。

税務調査の連絡が来たら、調査対応の経験が豊富な税理士を選びましょう。
見極め方は税務調査に強い税理士の選び方で解説しています。

東京で税理士選びを失敗しないための7つのチェックポイント

目的が決まったら、次の7つのポイントで候補を比べましょう。

1. 税理士登録と専門分野を確認する
2. 公認会計士か税理士か、資格による守備範囲を知る
3. レスポンスの速さと連絡手段
4. 担当者が資格保有者か
5. クラウド会計ソフトに対応しているか
6. 節税だけでなく融資・経営支援に強いか
7. 相性と人柄

1. 税理士登録と業種・専門分野の実績を確認する

最初に、依頼先に税理士が在籍しているかを確かめます。
日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで、登録の有無を無料で調べられます。
「会計事務所」という名前だけでは、税理士がいるかは判断できません。

次に、自社と同じ業種の支援実績を確認しましょう。
IT企業のソフトウェアの会計処理や、建設業の工事の会計処理など、業種ごとに独特のルールがあります。
初回の面談で「同業の顧問先がどのくらいあるか」を聞くのが確実です。

2. 公認会計士か税理士か？資格による守備範囲の違い

税理士は税務の専門家で、正確な申告と節税の提案が中心の仕事です。
公認会計士は監査の専門家で、決算書を分析して経営の課題を読み解く訓練を積んでいます。
資金調達やM&Aを考えているなら、公認会計士の視点を持つ事務所が心強いでしょう。

事務所の名前と資格の関係は、会計事務所と税理士事務所の違いで整理しています。

3. レスポンスの速さとコミュニケーション手段

「融資のために試算表がすぐ欲しい」「この取引に源泉徴収が必要か知りたい」。
こうした急ぎの相談に、返信が何日もかかる事務所では困ります。

メール・電話・チャットなど、自社が使いやすい連絡手段に対応しているかも確認しましょう。
最初の問い合わせへの返信の早さは、契約後の対応を見極める材料になります。

4. 担当者が「資格保有者」か「無資格の職員」か

意外と見落とされるのが、契約後に誰が担当になるかです。
規模の大きい事務所では、面談は代表でも実務は無資格の職員が担当することがあります。

優秀な職員も多いものの、難しい判断は「確認します」と持ち帰りになりがちです。
契約前に「担当者は誰で、税理士がどこまで関わるか」を確認しておきましょう。

5. クラウド会計ソフトへの習熟度とITリテラシー

マネーフォワードやfreeeなどのクラウド会計を使うなら、その操作に慣れた税理士が安心です。
銀行口座やクレジットカードと連携すれば、仕訳の手間を大きく減らせます。

月次の数字を早く共有できれば、経営判断のスピードも上がります。
自社が使っている会計ソフトに対応しているかは、面談で必ず確認しましょう。

6. 節税対策だけでなく「融資・経営支援」に強いか

税金を減らすことだけが税理士の役割ではありません。
節税で利益を減らしすぎると、金融機関の評価が下がり融資を受けにくくなることがあります。

頼れる税理士は、節税と内部留保、融資のバランスを考えて助言します。
事業計画書の作成や資金繰りの予測まで支えてくれるかも、比べておきたいポイントです。

7. 相性と人柄（パートナーとして信頼できるか）

経営者は、家族にも話しにくいお金の悩みを税理士に相談することになります。
威圧的だったり事務的すぎたりする相手には、本音で相談できません。

「耳の痛いことでも、会社のためにはっきり言ってくれる」と感じられるかが大切です。
相性の良さは、スキルの高さと同じくらい重要な判断基準です。

東京の税理士費用の相場感と料金体系の仕組み

顧問契約の料金は「月額顧問料＋決算申告料」が基本です。
これに記帳代行や年末調整などの費用が加わります。
目安は次のとおりです（2026年10月時点）。

依頼内容	費用の目安
法人の顧問料（記帳代行なし）	月2万円〜
法人の顧問料（記帳代行あり）	月4万円〜
個人事業主の顧問料（記帳代行なし）	月1万円〜
個人事業主の顧問料（記帳代行あり）	月3万円〜
顧問契約での決算申告料	月額顧問料の4〜6か月分
決算申告のみの依頼	15万〜25万円程度
相続税の申告	遺産総額の0.5〜1.5%程度

年間で見ると、法人の顧問契約は30万〜40万円程度の予算が一つの目安です。
顧問料の決まり方や年商別の考え方は、顧問税理士の費用相場で詳しく解説しています。

顧問料の決まり方（売上規模・訪問頻度・作業範囲）

顧問料は主に「年商」と「関わる頻度・作業量」で決まります。
売上が大きいほど取引が増えて確認事項も複雑になるため、料金も上がるのが一般的です。
毎月面談するか、3か月に1回の確認で済ませるかでも金額は変わります。

相続税申告の料金例：当事務所の料金表

相続税申告の料金を公開していない事務所は少なくありません。
参考として、当事務所の料金表の一部を紹介します（税抜・2026年10月時点）。

遺産総額	基本報酬
〜5,000万円	40万円〜
5,000万〜7,000万円	50万円〜
7,000万〜1億円	60万円〜
1億〜1億5,000万円	70万円〜

土地は1利用区分につき7万円、非上場株式は1社につき15万円が加算されます。
相続人が2名以上の場合は、基本報酬×10%×（相続人の数−1）が加わります。
正確な金額は、面談のうえで見積書をお出しします。

「追加料金」が発生するケースと注意点

顧問契約に含まれない業務は、別料金になるのが一般的です。
代表的なものは次のとおりです。

• 年末調整・法定調書の作成：従業員の人数に応じて加算されることが多い
• 税務調査の立会い：日当制が多く、修正申告は別料金のこともある
• 融資の支援：事業計画書の作成などを別料金とする事務所がある
• インボイス制度・電子帳簿保存法への対応：要見積もりが一般的

見積もりでは「どこまでが顧問料に含まれ、何が別料金か」を必ず書面で確認しましょう。
後からのトラブルを防げます。

東京で税理士を探す4つの方法とメリット・デメリット

探し方によって、出会える税理士は変わります。
代表的な4つの方法を比べてみましょう。

探し方	メリット	デメリット
知人・銀行の紹介	第三者の評価があり、外れにくい	断りにくく、自社に合うとは限らない
税理士紹介サイト	条件で絞り込み、まとめて比較できる	紹介される事務所が偏ることがある
事務所のサイトを直接検索	得意分野や代表の考え方を事前に知れる	比較の手間がかかる
税理士情報検索サイト	地域で登録税理士を探せ、登録も確認できる	得意分野や料金は分からない

1. 知人・銀行からの紹介

第三者の評価が入っているため、大きく外れるリスクは低い方法です。
銀行からの紹介なら、融資に慣れた税理士である可能性もあります。
一方で断りにくく、紹介者の業種に合っていても自社に合うとは限りません。

2. 税理士紹介サイトの利用

予算や地域、会計ソフトなどの条件で絞り込み、複数の事務所をまとめて比べられます。
ただし、紹介サイトに登録している事務所しか候補に出てきません。
紹介された事務所も、最終的には自分で面談して見極めましょう。

3. Google検索で事務所のサイトを直接探す

事務所のサイトやコラムから、得意分野や代表の考え方を事前に知れる方法です。
料金表を公開しているかどうかも、信頼できる事務所かを見極める材料になります。
比較の手間はかかりますが、自社に合う事務所を見つけやすい方法です。

4. 日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト

日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトでは、地域から登録税理士を探せます。
得意分野や料金までは分からないため、ほかの方法で見つけた候補の登録確認に使うのがおすすめです。

「公認会計士・税理士」の両資格を持つ事務所を選ぶメリット

公認会計士は、税理士として登録すれば税務の仕事もできます。
両方の資格を持つ専門家には、次のような強みがあります。

• 決算書の数字から、利益の出どころや過剰な経費を読み解ける
• IPO準備やM&A、資金調達の場面で財務の視点から助言できる
• 投資家や銀行から見て信頼できる帳簿づくりを支援できる

高度な会計知識に基づいた経営分析が可能

公認会計士は、決算書が正しいかを確かめる監査の専門家です。
「なぜこの利益が出ているのか」「どの経費が多すぎるのか」を、数字から客観的に読み解けます。

IPO準備やM&A、資金調達に強い

上場を目指す場合や、事業承継・売却（M&A）を考えている場合は、公認会計士の知見が役立ちます。
金融機関に出す事業計画書も、財務の視点から根拠を固められます。

税務だけでなく「監査視点」での正確な帳簿作成

「税務署に指摘されないか」に加えて「投資家や銀行が信頼できる数字か」という視点が入ります。
帳簿の精度が上がり、会社の管理体制の強化にもつながります。

よくある失敗例：こんな税理士選びは要注意！

税理士を変えた経営者からよく聞くのが、次のような失敗です。
契約前に見抜いておきたい「赤信号」として確認しましょう。

• 「近いから」だけで選ぶ：オンライン面談に対応していれば、距離より中身で選べる
• 料金の安さだけで選ぶ：安い分だけサービスの範囲が狭く、追加料金がかさむことがある
• 契約後の面談がほとんどない：連絡しても返信が遅く、相談できない
• 根拠のない節税をすすめられる：「絶対に指摘されない」と断言する税理士は危険

今の税理士に不満がある場合は、期の途中でも変更できます。
変更の手順は顧問税理士を変更する手順で紹介しています。

東京での経営を支えるパートナーなら「齋藤久誠公認会計士・税理士事務所」へ

税務と財務の両面から相談できる税理士をお探しなら、東京の齋藤久誠公認会計士・税理士事務所へご相談ください。
当事務所の特徴を紹介します。

公認会計士・税理士のダブルライセンスによる多角的なサポート

代表の齋藤久誠は、公認会計士・税理士・行政書士の資格を持っています。
有限責任監査法人トーマツで監査業務に携わった後、みずほ証券で超富裕層向けのコンサルティングを担当してきました。

税金の計算にとどまらず、決算書の分析や事業承継といった経営判断にも財務の視点から助言します。
代表の経歴と考え方は代表挨拶でご覧いただけます。

相続税申告は料金表を公開し、書面添付制度にも対応

当事務所は、相続・資産承継の支援を得意としています。
相続税申告の料金は公開しており、書面添付制度（税理士法第33条の2）にも対応しています。
詳しくは相続税・贈与税申告のページをご覧ください。

初回相談は無料。オンライン面談にも対応しています

初回のご相談は無料です。
事務所は二子玉川駅から徒歩3分で、ご事情に合わせてオンラインでの面談も承ります。
受付は平日9:00〜18:00、土曜9:00〜12:00の完全予約制です。

税理士の選び方に関するよくある質問

Q. 良い税理士はどうやって探せばいいですか？

まず依頼の目的を決め、紹介や検索で2〜3の候補に絞りましょう。
そのうえで面談し、説明の分かりやすさとレスポンスの早さを比べるのが確実です。

Q. ダメな税理士にはどんな特徴がありますか？

返信が遅い・料金の内訳を示さない・根拠のない節税を断言する、といった特徴があります。
質問に専門用語だけで答え、かみ砕いて説明しない税理士も注意が必要です。

Q. 税理士の費用はどのくらいかかりますか？

法人の顧問料は月2万円〜（記帳代行ありは月4万円〜）が目安です。
相続税の申告は、遺産総額の0.5〜1.5%程度が目安とされています。

Q. 顧問税理士と相続税申告の税理士は同じ人に頼むべきですか？

同じ人である必要はありません。
顧問税理士に相続税申告の経験が少なければ、相続に強い税理士に別途依頼するのも一つの方法です。

まとめ

税理士選びは、料金の安さだけで決めるものではありません。
押さえておきたいポイントは次のとおりです。

• まず「何を頼みたいか」を決める（顧問・確定申告・相続・設立・税務調査）
• 税理士登録・実績・レスポンス・担当者・相性など7つのポイントで比べる
• 法人の顧問料は月2万円〜が目安。見積もりで別料金の範囲を確認する
• 候補は2〜3に絞り、面談で相性を確かめる

今の税理士に不安がある方や、これから税理士を探す方は、東京の齋藤久誠公認会計士・税理士事務所までお気軽にお問い合わせください。
初回相談は無料で、状況を伺ったうえで最適な進め方をご提案します。