Homeブログ東京都で相続税申告に強い税理士を選ぶには?費用相場や失敗しない事務所選びを専門家が解説

東京都で相続税申告に強い税理士を選ぶには?費用相場や失敗しない事務所選びを専門家が解説

東京都で相続税申告に強い税理士を選ぶには?費用相場や失敗しない事務所選びを専門家が解説

「親が亡くなったが、相続税はかかるのか」
「どの税理士に頼めば損をしないのか」
東京で相続に直面した方の多くが、まずこの2つで悩みます。

東京は地価が高く、自宅の土地と預金だけで相続税の基礎控除を超える家庭も少なくありません。
相続税申告は土地の評価や特例の使い方で税額が変わるため、相続税に慣れた税理士を選ぶことが大切です。

この記事では、相続税がかかるかの判定方法・費用相場・相続に強い税理士の見分け方・依頼から申告までの流れを解説します。
公認会計士・税理士のダブルライセンスを持つ東京都世田谷区の齋藤久誠公認会計士・税理士事務所が、実務の視点でお伝えします。

目次

1. まず確認:相続税がかかるかの判定と申告期限

税理士を探す前に、相続税の申告が必要かどうかを確かめましょう。
遺産の総額が「基礎控除額」を超えると、相続税の申告が必要になります。

基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

法定相続人の数基礎控除額
1人3,600万円
2人4,200万円
3人4,800万円
4人5,400万円
出典:国税庁「No.4152 相続税の計算」(2026年10月時点)

たとえば、母と子2人の計3人が相続人なら、基礎控除額は4,800万円です。
都内の自宅の土地と預金を合わせて4,800万円を超えるなら、申告が必要になる可能性があります。

注意したいのは、「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」で税額がゼロになる場合も、申告しなければ特例を使えない点です。
申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です(国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」)。
財産の調査や遺産分割の話し合いには時間がかかるため、四十九日を過ぎたころには税理士へ相談しておくと安心です。

2. なぜ東京都の相続税申告は「税理士選び」で差がつくのか

東京の相続は、相続税がかかる人の割合が高く、土地やマンションの評価も複雑です。
理由は次の3つです。

2-1. 相続税がかかる人の割合が全国平均の約1.6倍

令和6年分の統計では、亡くなった方のうち相続税がかかった人の割合は、全国で10.4%でした。
東京国税局の管内(東京都・神奈川県・千葉県・山梨県)では16.2%と、全国平均の約1.6倍です(東京国税局「令和6年分 相続税の申告事績の概要」)。

2015年に基礎控除が引き下げられてから、都内に自宅を持つ一般の家庭でも相続税の申告が必要になるケースが増えました。
相続税に不慣れな税理士に頼むと、使える特例を見落として、払わなくてよい税金を払うおそれがあります。

2-2. 都内の土地は評価の差が税額に大きく響く

東京の路線価は高いため、土地の評価がわずかに変わるだけでも税額が大きく変わります。
都内の土地では、次のような減額の要素をていねいに拾えるかどうかで差がつきます。

  • 旗竿地(細い通路の奥にある土地)など、形が整っていない土地の評価減
  • 私道に面している、または私道を含む土地の評価
  • 騒音や高低差など、現地を確認して初めてわかる減額の要素
税理士が東京の地図と財産評価の資料を見ながら打ち合わせをする様子

2-3. マンションの評価ルールの改正への対応

2024年1月1日以後の相続から、マンションの相続税評価額の計算方法が変わりました。
都内に多い高層マンションは、改正前より評価額が上がるケースがあります。
新しい計算方法はマンション相続税の新ルールの計算方法で解説しています。

3. 税理士に依頼することで得られる3つのメリット

相続税の申告は自分で行うこともできます。
ただし土地や非上場株式がある場合は、税理士に頼むことで次の3つのメリットがあります。

3-1. 【節税】特例を正しく使って納税額を抑える

代表的なのが「小規模宅地等の特例」です。
亡くなった方の自宅の土地を配偶者や同居の親族などが相続すると、330㎡までの部分の評価額を80%減らせます(国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例」)。
同居の有無や相続後の住まい方で使えるかどうかが分かれるため、要件の確認が欠かせません。

3-2. 【安心】税務調査に備えた申告書をつくる

相続税は、ほかの税金に比べて税務調査が行われやすい税金です。
名義預金(家族名義だが実際は亡くなった方のお金)などは、調査で指摘されやすい代表例です。

税理士に頼めば、申告前に過去の預金の動きまで確認し、指摘を受けにくい申告書を作れます。
税理士が確認した内容を記載した書面を添付する「書面添付制度」を使えば、申告の根拠を税務署に示すこともできます。

3-3. 【円満】二次相続まで見据えた分け方を提案できる

今回の相続税だけを安くするのが正解とは限りません。
配偶者が多く相続すると今回の税金は減りますが、配偶者が亡くなったとき(二次相続)の税金が増えることがあります。
税理士は2回分の相続税を試算し、家族全体で負担が少なくなる分け方を数字で示せます。

配偶者の税額軽減を使った申告の実例は、支援事例配偶者の税額軽減を活用した相続税・贈与税申告の事例で紹介しています。

4. 相続税申告を税理士に頼む費用相場

相続税申告の税理士報酬は、遺産総額の0.5〜1%程度が目安とされています。
多くの事務所は、遺産総額に応じた基本報酬に、土地の数や相続人の数に応じた加算報酬を足して計算します。

具体例として、当事務所の基本報酬を紹介します(2026年10月時点、税抜)。

遺産総額基本報酬(税抜)
〜5,000万円40万円〜
5,000万円〜7,000万円50万円〜
7,000万円〜1億円60万円〜
1億円〜1億5,000万円70万円〜
1億5,000万円〜2億円80万円〜
2億円〜2億5,000万円100万円〜
2億5,000万円〜3億円130万円〜
3億円〜4億円150万円〜
4億円〜5億円180万円〜
5億円〜別途お見積もり
出典:齋藤久誠公認会計士・税理士事務所「相続税・贈与税申告」(料金は目安で、案件の難易度により変わります)

加算報酬は、土地1利用区分につき7万円、非上場株式1社につき15万円です。
相続人が2名以上の場合は、基本報酬×10%×(相続人の数−1)が加わります(5名以上の場合は加算対象となりません)。

極端に安い見積もりは、土地の評価を簡略化していたり、追加料金が多かったりすることがあります。
見積もりでは「何が基本報酬に含まれ、何が追加になるか」を必ず確認しましょう。

税理士費用を相続人の誰がどう負担するかは、相続の税理士費用は誰が払う?負担割合の決め方で解説しています。
葬儀や登記を含めた相続全体の費用は相続にかかる費用の全体像をご覧ください。

5. 東京都で「相続に強い税理士」を見抜く5つの評価基準

相続に強い税理士かどうかは、次の5つの基準で見分けられます。

  1. 相続税申告を日常的に扱っているか
  2. 公認会計士の資格も持っているか
  3. 料金表が公開され、見積もりが明確か
  4. 初回の面談でリスクも説明してくれるか
  5. 都内の土地評価に慣れていて、連絡が早いか

5-1. 相続税申告を日常的に扱っているか

税理士の多くは法人の顧問が中心で、相続税申告を年に数件しか扱わない事務所もあります。
面談では「相続税申告を年に何件くらい扱っているか」「土地の評価は誰が行うか」を聞いてみましょう。

事務所のタイプごとの特徴は次のとおりです。

事務所のタイプ向いているケース注意点
相続専門の大手税理士法人申告件数が多い事務所に任せたい担当者が若手スタッフになることもある
相続を扱う個人の事務所資格者に直接相談したい/生前対策もまとめて相談したい相続税の取扱件数や得意分野を確認する
普段の顧問税理士会社や家族の事情を知っている相続税申告の経験が少ない場合がある

5-2. 公認会計士資格を併せ持っているか

非上場株式や収益不動産がある場合は、公認会計士の資格も持つ税理士が向いています。
会社の財務や資産の評価に詳しく、相続後の資産の守り方まで相談できるためです。
違いは「6. 公認会計士と税理士の違い」で詳しく説明します。

5-3. 報酬体系が「遺産総額」に対して明確か

料金表をホームページで公開しているか、加算報酬の条件が書かれているかを確認しましょう。
契約前に見積もりを出してもらい、相続人全員で共有しておくと、後のトラブルを防げます。

5-4. 初回面談で「リスク」を語ってくれるか

「安くできます」という話だけでなく、「この分け方だと二次相続で税金が増える」といった不利な点も説明してくれる税理士は信頼できます。

5-5. 地元の土地勘とレスポンスの速さ

都内の路線価や土地の事情に慣れているかは、評価の精度に直結します。
申告期限は10か月しかないため、質問への返事の早さも確認しておきましょう。

相続登記を含めて誰に何を頼めばよいかは、相続は税理士と司法書士のどちらに相談すべきかで解説しています。

6. 知っておきたい「公認会計士」と「税理士」の違いと依頼のメリット

相続の専門家を調べると、「公認会計士・税理士」と両方の資格を名乗る人がいます。
相続では、このダブルライセンスが次の3つの場面で強みになります。

6-1. 財産調査の「深さ」が違う

公認会計士は、企業の決算書を検証する監査の専門家です。
その経験を相続に活かし、名義預金や過去のお金の動きを申告前に確認できます。
税務調査で指摘されやすい点を先に洗い出せるのが強みです。

6-2. 資産運用や事業承継まで視野に入れられる

亡くなった方が会社経営者だった場合や、収益不動産を多く持っていた場合は、税金の計算だけでは足りません。
公認会計士は会社の財務分析に詳しいため、非上場株式の評価や、相続後の資産の守り方まで相談できます。

6-3. 根拠を示して説明する力

税務署への説明では、資料に基づいた根拠が欠かせません。
監査の実務で、資料から根拠を組み立てる経験を積んでいることも公認会計士の強みです。

7. 税理士への相談から申告までの流れ

税理士に依頼した場合、申告までは一般的に次の流れで進みます。

  1. 相談・見積もり:財産の概要を伝え、報酬の見積もりを受け取る
  2. 契約・資料集め:戸籍・預金の残高証明書・不動産の資料などを集める
  3. 財産の評価:土地・非上場株式などを評価し、財産の一覧をつくる
  4. 遺産分割の検討:二次相続も含めて税額を試算し、分け方を話し合う
  5. 申告書の作成・提出:相続人全員で内容を確認し、期限内に提出・納税する
自宅で通帳や証券などの相続の資料を整理する女性

不動産の資料集めでは、市区町村で取得できる「名寄帳」が役立ちます。
取得方法は名寄帳とは|取得方法・見方で解説しています。

8. 東京都での相続税申告なら「齋藤久誠公認会計士・税理士事務所」にお任せください

東京で相続税申告の相談先をお探しなら、齋藤久誠公認会計士・税理士事務所へご相談ください。

8-1. 公認会計士・税理士のダブルライセンス

代表の齋藤久誠は、公認会計士と税理士の資格を持っています。
有限責任監査法人トーマツを経て、みずほ証券のプライベートバンキング支援部で資産家の資産承継に携わってきました。

8-2. 料金表の公開と書面添付制度への対応

相続税申告の料金は相続税・贈与税申告のページで公開しており、ご契約前にお見積もりを提示します。
申告では書面添付制度にも対応しています。
二次相続のシミュレーションや遺産分割協議書の作成もお手伝いします。

8-3. 専門家と連携してまとめて対応

大手の弁護士法人・税理士法人・司法書士法人と提携しています。
遺産分割のもめごとや相続登記が必要な場合も、連携して対応します。

8-4. ご相談は無料・完全予約制

「何から始めればいいかわからない」という段階でも、お気軽にご相談ください。
二子玉川駅から徒歩3分の世田谷の事務所のほか、丸の内・代官山にも事務所があります。
ページ下部のフォームまたはお電話でご連絡ください。

9. 相続税申告の税理士選びに関するよくある質問

Q. 相続税の申告は自分でもできますか?

できます。
財産が預金だけで相続人も少ないなど、内容が単純なら自分で申告する人もいます。
土地・非上場株式がある場合や、特例を使う場合は、評価や要件の判断が難しいため税理士への依頼をおすすめします。

Q. 税理士にはいつまでに依頼すればよいですか?

申告期限の10か月から逆算すると、遅くとも亡くなってから4〜5か月以内には依頼したいところです。
財産の評価や遺産分割の話し合いには数か月かかることがあるためです。

Q. 遠方に住む相続人がいても依頼できますか?

依頼できます。
書類のやり取りは郵送などでも進められるため、相続人全員が東京に住んでいる必要はありません。
依頼先の事務所に、連絡の方法を事前に確認しておきましょう。

Q. 申告後に税務調査が来たら対応してもらえますか?

申告を担当した税理士が対応するのが一般的です。
調査の立会いが報酬に含まれるか、別料金かを契約前に確認しておきましょう。

10. まとめ

東京は相続税がかかる人の割合が高く、土地やマンションの評価で税額が大きく変わります。
相続税申告を頼む税理士は、次のポイントで選びましょう。

  • まず基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)で申告が必要かを確かめる
  • 申告期限は10か月。4〜5か月以内には税理士に依頼する
  • 相続税申告を日常的に扱い、料金表と見積もりが明確な事務所を選ぶ
  • 非上場株式や収益不動産があるなら、公認会計士の資格を持つ税理士も検討する

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