税務署から「税務調査に伺いたい」と電話が来ると、多くの経営者や個人事業主は強い不安を覚えます。
やましいことがなくても、追徴課税（あとから追加で納める税金やペナルティ）を請求されるのではないかと心配になるものです。

令和6事務年度（2024年7月〜2025年6月）の法人税・消費税の追徴税額は3,407億円で、直近10年で最も多くなりました。
実地調査は約5万4千件に減った一方、1件あたりの追徴税額は634万円に増えています（国税庁「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」）。
AIを使ったデータ分析で、調査の必要性が高い会社を絞り込んでいることが背景にあります。

結論から言うと、税務調査に強い税理士は次の5つで見極めると失敗しにくくなります。

1. 税務調査の立会い実績を具体的に説明できるか
2. 事前準備から調査後の修正申告・不服申立てまで対応できるか
3. リスクや納税の見込み額を正直に説明してくれるか
4. 通知から調査日までに動けるスピードがあるか
5. 料金体系が明確で、事前に見積もりを出してくれるか

この記事では5つのポイントに加えて、費用相場・調査の流れ・税理士なしで受けるリスクまで解説します。
公認会計士・税理士のダブルライセンスを持つ東京の齋藤久誠公認会計士・税理士事務所が、依頼する側に立って判断基準をお伝えします。

【東京】税務調査に強い税理士を選ぶための5つのチェックポイント

東京には税理士事務所が数多くありますが、税務調査への対応力は事務所によって大きく異なります。
ホームページや初回面談で、次の5つを確認してください。

1. 税務調査の「立ち会い実績」が具体的に示されているか

まず確認したいのは、税務調査の対応実績を具体的に説明できるかです。
「税務調査に対応します」と一言だけ書いてある事務所より、立会いの件数や対応した業種を示している事務所のほうが判断しやすくなります。

自社の業種や状況（無申告の期間がある、現金売上が多いなど）に近いケースの経験があるかを聞いてみましょう。
経験のある税理士なら、初回のヒアリングで「このケースならここが論点になります」と見立てを示してくれます。

2. 事前準備から調査後の修正申告・不服申立てまで対応できるか

税務調査は、当日の立会いだけで終わりません。
事前の帳簿チェックから調査後の追加資料の提出、修正申告書の作成まで、一連の対応が必要です。

指摘に納得できない場合は、修正申告に応じず、税務署の処分（更正）に対して不服申立てをする選択肢もあります。
どこまで対応してもらえるかを、契約前に確認しておきましょう。

3. リスクやデメリットも含め、誠実かつ迅速に説明してくれるか

「絶対に追徴税額をゼロにします」と約束する税理士は要注意です。
帳簿に誤りがあれば、納税は避けられません。

信頼できる税理士は、事前準備の段階で見込みとリスクをはっきり伝えてくれます。
たとえば「この交際費は否認される可能性が高いので、納税資金を準備しておきましょう」といった説明です。
耳の痛いことも説明してくれるかを、面談で確かめてください。

4. 通知から調査日までに動けるスピードがあるか

税務調査の事前通知から調査当日までの期間は限られています。
問い合わせへの返信が即日〜翌日にあり、すぐに帳簿の確認に入れるかが重要です。

調査の日程は、正当な理由があれば税務署と相談して変更できます。
税理士が決まっていない場合は、日程の調整も含めて早めに相談しましょう。

5. 料金体系が明確で、事前に見積もりを提示してくれるか

税務調査の費用は、事前準備・当日の立会い・修正申告書の作成に分かれています。
あとから日当や成功報酬を追加で請求されないよう、契約前に総額の見積もりを出してもらいましょう。

なお、毎月の顧問契約を結ぶ税理士を探している方は失敗しない顧問税理士の選び方5選もあわせてご覧ください。

税務調査の対応を税理士に依頼した場合の費用相場

税務調査を税理士に依頼する費用の目安は、事前準備が3万〜5万円、立会いの日当が1日3万〜5万円です。
修正申告書の作成には、さらに10万〜20万円かかります。
実地調査が2日間なら、合計で20万〜35万円程度になります。

項目	費用の目安	備考
事前準備（書類チェック・打合せ）	3万〜5万円	顧問契約があれば顧問料に含まれることが多い
当日の立会い（日当）	1日3万〜5万円 × 調査日数	実地調査は2日間程度が一般的
修正申告書の作成	10万〜20万円	修正する年数や税目が多いと高くなる
合計（2日間の場合）	20万〜35万円程度	事務所によっては成功報酬が加わる

顧問税理士に頼む場合とスポットで頼む場合の違い

顧問税理士は日頃の帳簿を把握しているため、事前準備は顧問料の範囲で対応してもらえることが多くあります。
その場合は、立会いの日当だけで済むケースもあります。
顧問税理士がいない場合も、税務調査だけをスポットで依頼できます。

スポットで依頼する場合は、税理士が過去の帳簿をゼロから確認するため、事前準備の費用が高くなりがちです。
個人事業主の確定申告を普段から任せたい方は確定申告を税理士に依頼する費用相場も参考にしてください。

修正申告書の作成・成功報酬

修正申告書の作成費用は、修正する事業年度が複数ある場合や、消費税・源泉所得税など複数の税目にまたがる場合に高くなります。
源泉所得税は給与や報酬を支払う会社が対象になるため、年末調整の処理も調査で確認されます。
年末調整の依頼範囲は年末調整を税理士に依頼する費用相場で解説しています。

事務所によっては「当初の指摘額から減らせた金額の○%」という成功報酬を設けています。
何をもって「成功」とするのかを、契約前に確認しておきましょう。

そもそも「税務調査に強い税理士」とは？一般的な税理士との違い

税理士の業務は記帳指導や決算書の作成、申告など幅広く、すべての税理士が税務調査の対応を得意としているわけではありません。
税務調査に強い税理士には、次のような特徴があります。

1. 税務調査の「経験値・対応実績」が圧倒的に豊富

令和6事務年度の法人の実地調査は約5万4千件で、1社が毎年調査を受けるわけではありません。
そのため、税務調査の立会いを数年に1回しか経験しない税理士もいます。

立会いの経験が多い税理士は、業種ごとに指摘されやすい論点を知っています。
たとえば建設業なら外注費と給与の区分、IT業ならソフトウェアを資産に計上する時期などです。
こうした論点を事前に確認しておけば、当日も落ち着いて説明できます。

2. 調査官の質問の意図を読み、根拠をもって説明できる

経験のある税理士は、調査官の質問がどの論点につながるかを理解しています。
たとえば売上の計上時期のずれを、意図的な隠ぺい（重加算税の対象）と受け取られないよう、事実関係を整理して説明します。

税法の解釈には、見解が分かれやすい部分もあります。
指摘をそのまま受け入れるのではなく、証拠書類と法令の根拠にもとづいて会社の考えを説明できるかが、税理士による違いになります。

3. 国税OB（税務署出身）の税理士は強い？メリットと注意点

国税局や税務署で長く勤めた後に税理士になった人を「国税OB」「税務署上がりの税理士」と呼びます。
調査する側の手順や視点を知っている点は、大きな強みです。

一方で、得意な税目は在籍していた部署によって異なり、法人税に詳しいとは限りません。
国税OBかどうかより、自社と同じ税目・業種の調査経験があるかで判断しましょう。
「会計事務所」「税理士事務所」「税理士法人」の違いが気になる方は会計事務所と税理士事務所の違いも参考にしてください。

税務調査を税理士に依頼する3つの大きなメリット

税務調査は、法律上は経営者自身で対応することもできます。
それでも税理士に依頼する主なメリットは次の3つです。

1. 事前準備から当日の立会いまで任せられ、心理的な負担が減る

税理士はまず過去の帳簿や領収書を確認し、指摘されそうな点を洗い出します。
そのうえで、聞かれそうな質問と事実の伝え方を一緒に整理します。

当日は税理士が同席し、専門的な質問には税理士が答えます。
経営者は、自分が直接知っている事実だけを答えればよくなります。

2. 法律に基づいた説明で、加算税などのペナルティを抑えられる可能性がある

申告漏れが見つかると、本来の税金に加えて加算税と延滞税がかかります。
加算税の主な税率は次のとおりです（2026年10月時点）。

種類	かかるケース	税率
過少申告加算税	申告した税額が少なかった	10%（期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は15%）
無申告加算税	期限までに申告しなかった	15%（50万円超の部分は20%、300万円超の部分は30%）
重加算税	売上の除外など、隠ぺい・仮装があった	35%（無申告の場合は40%）

特に重い重加算税は、単なる計算ミスや認識不足なら本来かかりません。
税理士が同席していれば、ミスの経緯を事実にもとづいて説明し、隠ぺいと誤解されるのを防ぎやすくなります。

なお、税務調査の通知を受ける前に自分で誤りに気づいて修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。
不安な点がある場合は、通知が来る前に税理士に相談するのが得策です。

3. 税務署とのやり取りを一任でき、本業に集中できる

実地調査は2日程度が一般的ですが、その後も追加資料の提出や電話でのやり取りが続き、決着まで1〜2か月かかることもあります。
税理士に依頼すれば税務署との窓口を任せられるため、経営者は本業を止めずに済みます。

税理士なしで税務調査を受けるリスク

税理士なしで調査を受けると、指摘が妥当かどうかを自分で判断しなければなりません。
根拠を確認しないまま修正申告に応じると、原則として不服申立てはできなくなります。

取引が少なく帳簿に自信があり、調査を受けた経験もある場合は、自分で対応する選択肢もあります。
一方で無申告の期間がある場合や、多額の追徴が見込まれる場合は、税理士への依頼を強くおすすめします。
資料が残っていない場合も同様です。

税務調査の流れと税理士の役割

一般的な税務調査（任意調査）は、次の流れで進みます。

1. 事前通知：税務署から調査の日時・場所・対象の税目と期間などが通知される
2. 事前準備：税理士が帳簿・領収書・契約書を確認し、論点を整理する
3. 実地調査：調査官が会社を訪問し、帳簿の確認と質問を行う（2日程度）
4. 追加対応：追加資料の提出や、指摘事項についてのやり取りを行う
5. 調査結果の説明：問題がなければ調査終了の通知、誤りがあれば修正申告の勧奨や更正が行われる

税理士に税務代理を依頼し、本人が同意していれば、事前通知は税理士だけに行うこともできます（国税通則法第74条の9）。
修正申告に応じると原則として不服申立てはできませんが、更正の処分を受けた場合は再調査の請求や審査請求ができます。
どちらを選ぶかも、税理士と相談して決めましょう。

税務調査の相談なら「齋藤久誠公認会計士・税理士事務所」へ

税務調査に不安がある方は、東京の齋藤久誠公認会計士・税理士事務所へご相談ください。
当事務所の特徴を紹介します。

公認会計士・税理士の視点で帳簿と決算書を確認

代表の齋藤久誠は、公認会計士・税理士・行政書士の資格を持っています。
有限責任監査法人トーマツで監査業務に携わった後、みずほ証券で超富裕層向けのコンサルティングを担当してきました。

監査で培った財務諸表を読む力を生かし、帳簿や決算書の数字の動きを確認します。
代表の経歴は代表挨拶でご覧いただけます。

相続税申告は書面添付制度に対応

書面添付制度（税理士法第33条の2）とは、税理士が申告書の作成にあたって確認した内容を書面にして申告書に添付する制度です。
書面が添付された申告では、調査の前に税理士が意見を述べる機会が設けられます。
その結果、実地調査に進まずに済むこともあります。

当事務所では、相続税申告で書面添付制度に対応しています。
詳しくは相続税・贈与税申告をご覧ください。
相続税の税理士選びは東京都で相続税申告に強い税理士の選び方で解説しています。

提携する税理士法人と連携して対応

税務調査など専門的な対応が必要な案件は、提携する大手税理士法人と連携して対応します。
ご事情を伺い、最適な体制をご提案します。

まずは無料相談から！お気軽にお問い合わせください

初回のご相談は無料です。
事務所は二子玉川駅から徒歩3分で、受付は平日9:00〜18:00、土曜9:00〜12:00の完全予約制です。

「通知が来たが何から手をつければいいか分からない」「今の税理士の対応に不安がある」といったご相談も承ります。
ご予約はお問い合わせフォームからどうぞ。

税務調査と税理士に関するよくある質問

Q. 税理士なしで税務調査を受けられますか？

受けられます。
税理士の立会いは義務ではありませんが、指摘の妥当性を自分で判断する必要があるため、追徴が見込まれる場合は依頼をおすすめします。

Q. 税務調査の連絡は税理士に来ますか？

税務代理を依頼していれば、税理士にも通知されます。
本人の同意があれば、税理士だけに通知してもらうこともできます。

Q. 税務調査で言ってはいけないことはありますか？

事実と異なる説明や、覚えていないことを推測で断定する発言は避けましょう。
分からない質問には「確認して後日回答します」と伝えれば十分です。

Q. 税務調査の通知が来てから税理士を探しても間に合いますか？

間に合うケースは多くあります。
ただし準備の時間が短くなるため、通知が来たらすぐに相談しましょう。

Q. 税理士費用は経費にできますか？

事業のために支払う税理士報酬は、経費（法人なら損金）にできます。
勘定科目は「支払報酬料」などを使うのが一般的です。

まとめ：税務調査の不安は「実績豊富なプロ」に相談して解消しよう

税務調査に強い税理士は、調査の論点を事前に整理し、根拠をもって説明してくれる存在です。
次のポイントを押さえて選びましょう。

• 立会い実績・対応範囲・誠実さ・スピード・料金の5つで比較する
• 費用は事前準備3万〜5万円、日当1日3万〜5万円、修正申告10万〜20万円が目安
• 顧問税理士がいれば、事前準備は顧問料に含まれることが多い
• 通知前に自分で修正申告すれば、過少申告加算税はかからない

税務調査に不安がある方は、一人で抱え込まずに齋藤久誠公認会計士・税理士事務所の無料相談をご利用ください。
早めに相談するほど、準備に使える時間が増えます。