「顧問税理士を付けたいが、何を基準に選べばいいのか分からない」と悩む経営者は少なくありません。

東京には税理士事務所が数多くあり、料金も対応範囲もさまざまです。
選び方を誤ると「節税の提案がない」「返事が遅い」といった不満につながります。

結論から言うと、顧問税理士は次の5つで選ぶと失敗しにくくなります。

1. 同業種・同規模の支援実績があるか
2. 税務だけでなく財務・経営の相談ができるか（公認会計士資格の有無）
3. レスポンスの早さと相性
4. クラウド会計ソフトに対応できるか
5. 実際の担当者が有資格者か

この記事では、5つのポイントに加えて費用相場・探し方・税理士を変更する手順まで解説します。
公認会計士・税理士のダブルライセンスを持つ東京の齋藤久誠公認会計士・税理士事務所が、選ぶ側に立って実践的な判断基準をお伝えします。

東京で失敗しない顧問税理士の正しい選び方5つのポイント

東京は税理士の数が多いため、自社に合う税理士を見極める基準が欠かせません。
次の5つを軸に、候補を絞り込んでください。

• 同業種・業界の支援実績
• 公認会計士資格の有無（財務・経営分析まで任せられるか）
• レスポンスの早さとコミュニケーションの相性
• クラウド会計ソフトへの対応力
• 実際の担当者の資格と経験

1. 同業種・業界の支援実績が豊富か

まず確認したいのは、自社と同じ業種の顧問実績です。
業界ごとに特有の税務ルールや商習慣があり、求められる知識が大きく異なるためです。

• 建設業：工事の収益をいつ計上するか、外注費と給与の区分
• 飲食業・美容業：複数店舗の管理、キャッシュレス決済の処理
• IT・スタートアップ：研究開発費の扱い、資本政策

同業種に詳しい税理士なら、業界特有の悩みをすぐに理解してくれます。
業界向けの補助金・助成金など、先回りした提案も期待できます。

2. 公認会計士資格も保有しているか（財務・経営分析まで可能か）

税務申告だけでなく経営の相談もしたいなら、公認会計士資格を持つ税理士が有力な選択肢です。
公認会計士は監査法人などで企業の財務全体を分析する経験を積んでいるためです。

資金繰りの改善や部門別の損益管理、M&A・事業承継まで見据えるなら、財務の視点が欠かせません。
「税務」と「財務」の両面から相談できるため、意思決定の精度が上がります。

3. レスポンスの早さとコミュニケーションの相性

経営の現場では、すぐに答えがほしい場面が多くあります。
「この投資は今期の経費にできるか」「融資用の試算表をすぐ出せるか」といった質問への返信に3〜4日かかる税理士では、好機を逃しかねません。

目安として、原則24時間以内に返信がある事務所を選びましょう。
チャットツールで相談できるかも確認したいポイントです。

専門用語を並べず、経営者が分かる言葉で説明してくれるかも重要です。
本音で悩みを打ち明けられる人柄かどうかを、面談で確かめてください。

4. クラウド会計ソフト（freee・マネーフォワード等）への対応力

経理を効率化するなら、クラウド会計ソフトに対応できる税理士を選びましょう。
銀行口座やクレジットカードとの連携、自動仕訳を使えば、経理の作業時間を大きく減らせます。

一方で、紙の伝票やインストール型ソフトでのやり取りにこだわる事務所もあります。
導入から運用ルールづくりまで支援できるかを、契約前に確認してください。

5. 実際の担当者が「有資格者」または「信頼できるパートナー」か

所長が優秀でも、毎月の担当が経験の浅い職員では期待どおりの支援は受けられません。
契約前の面談は所長が対応し、契約後は担当職員に任せきりというケースもあります。

「誰が毎月の実務と相談窓口を担当するのか」を必ず確認しましょう。
可能であれば担当者とも事前に面談し、資格と実務経験を確かめておくと安心です。

なお、個人の確定申告や相続も含めて税理士全般の選び方を知りたい方は東京で失敗しない税理士の選び方7選もあわせてご覧ください。

【東京エリア】顧問税理士の費用・顧問料相場はどれくらい？

法人の顧問料は、記帳代行なしで月2万円〜、記帳代行ありで月4万円〜が目安です。
金額は主に「売上規模」「面談の頻度」「記帳代行の有無」で決まります。

月額顧問料と決算申告料の目安

弥生株式会社が公開している相場をもとに、顧問料と決算申告料の目安を表にまとめました（2026年10月時点）。

区分	記帳代行	月額顧問料の目安	決算申告料の目安
法人	なし（自社で入力）	20,000円〜	月額顧問料の4〜6か月分
法人	あり	40,000円〜	月額顧問料の4〜6か月分
個人事業主	なし（自分で入力）	10,000円〜	月額顧問料の4〜6か月分
個人事業主	あり	30,000円〜	月額顧問料の4〜6か月分

たとえば月額顧問料が3万円なら、決算申告料は12万〜18万円が目安です。
決算申告だけを単独で依頼する場合は、15万〜25万円程度かかります。

売上が増えるほど取引量と税務上の論点が増えるため、料金も上がります。
毎月面談する契約は、面談が年数回の契約より高くなるのが一般的です。

顧問料以外に発生する「スポット費用」（確定申告・年末調整など）

毎月の顧問料と決算申告料のほかに、時期やイベントに応じて別料金がかかる業務があります。
代表的なものは次のとおりです。

• 年末調整・法定調書の作成：基本料金＋従業員の人数に応じた加算が一般的
• 償却資産税の申告：申告先の市区町村の数に応じて加算
• 税務調査の立会い：日当制が多く、修正申告書の作成は別料金になることもある

料金体系は事務所ごとに大きく異なるため、見積書で顧問料に含まれる範囲を確認しましょう。
年末調整の費用と依頼範囲は年末調整を税理士に依頼する費用相場で詳しく解説しています。

安さだけで選ぶのは危険？料金設定とサービス質の関係性

相場より極端に安い事務所は、サービス範囲が限られていることが多いため注意が必要です。
創業期は魅力的に見えますが、安さだけで選ぶのは避けましょう。

たとえば「質問はメールのみで電話は不可」「担当者は無資格の職員」といった例があります。
決算直前に追加料金を請求されるトラブルも起こりがちです。

支払う費用で「どこまでの業務をしてくれるのか」を、契約書で明確にしておくことが大切です。

顧問税理士の探し方は4つ｜紹介・検索サービス・税理士会・Web検索

顧問税理士の主な探し方は4つあり、それぞれに向き不向きがあります。

探し方	メリット	注意点
知人・取引先・金融機関からの紹介	人柄や対応の評判を事前に聞ける	合わなくても断りにくい
税理士紹介・検索サービス	料金や得意分野で複数の事務所を比較できる	掲載情報は事務所側の自己申告が中心
税理士会・国税庁の検索	正式に登録された税理士か確認できる	得意分野や料金までは分からない
Web検索（事務所の公式サイト）	代表の経歴や方針、コラムから専門性を判断できる	サイトの印象だけで決めない

どの方法で見つけても、候補は2〜3事務所に絞って面談で比較するのがおすすめです。
税理士の登録状況は国税庁「税理士を検索する」から確認できます。

「会計事務所」と「税理士事務所」の看板の違いが気になる方は会計事務所と税理士事務所の違いも参考にしてください。

選んではいけない顧問税理士の特徴5つ

次の特徴に当てはまる税理士は、契約後に不満を抱えやすいため避けたほうが無難です。

• 返信が遅い・連絡がつかない：質問から回答まで数日かかるのが当たり前になっている
• 提案がない：申告書を作るだけで、節税や資金繰りの助言がない
• 料金の内訳が不透明：見積書がなく、追加料金の条件があいまい
• 説明が分かりにくい：専門用語ばかりで、質問しにくい雰囲気がある
• 過度な節税をすすめる：「絶対に税務調査で指摘されない」など根拠のない断言をする

特に過度な節税は、後の税務調査で追徴課税につながるおそれがあります。
リスクも含めて説明してくれる税理士を選びましょう。

契約前の面談で確認すべき7つの質問

面談では、次の7つを質問すると相性と対応範囲を見極めやすくなります。
メモして面談に持参してください。

1. 当社と同じ業種・売上規模の顧問先はありますか
2. 毎月の担当者は誰で、どんな資格・経験がありますか
3. 質問への返信は通常どのくらいで来ますか（電話・メール・チャット）
4. 面談の頻度と方法（対面・オンライン）はどうなりますか
5. 月額顧問料に含まれる業務と、別料金になる業務は何ですか
6. 使っている会計ソフトに対応していますか
7. 税務調査があった場合、立会いと費用はどうなりますか

回答の中身だけでなく、説明の分かりやすさや質問への姿勢も判断材料になります。
税務調査への対応力を重視する方は税務調査に強い税理士の選び方も確認しておきましょう。

顧問税理士を探す・変更（リプレイス）するベストなタイミング

顧問税理士を探すべきタイミングは、主に次の3つです。

• 会社設立・法人化をするとき
• 売上が増え、自力での経理に限界を感じたとき
• 今の税理士に不満があるとき

会社設立（法人化・起業）をする時

会社設立や法人成りのタイミングは、顧問税理士を探す絶好の機会です。
法人の税務申告は個人事業より複雑になり、自力での対応は難しくなります。

設立直後から関わってもらえば、役員報酬の決定や創業融資の申し込みを有利に進められます。
青色申告の承認申請のように、期限を過ぎると不利になる届出も漏れなく提出できます。

設立時の費用や依頼範囲は会社設立を税理士に依頼するメリットと費用相場で解説しています。
個人と法人の税率差に着目した当事務所の支援事例は個人所得税と法人税の税率差に着目した事例をご覧ください。

売上規模が拡大し、自力での経理・税務に限界を感じた時

経営者や家族が夜間・休日を削って経理をしている状態は、すでに危険信号です。
経理のために営業や商談が止まれば、機会損失が生まれます。

「売上はあるのに手元の現金が少ない」と感じ始めたら、プロに任せるタイミングです。
経理の仕組みを整えることが、次の規模拡大の土台になります。

現在の税理士に不満があり、変更（リプレイス）したい時

「インボイス制度の話が通じない」「質問しても返事が遅い」といった不満があれば、変更を検討しましょう。
税理士の変更は、年間を通じていつでも可能です。

最もスムーズなのは、決算申告が終わって新しい期が始まるタイミングです。
ただし不満を抱えたまま放置する損失も大きいため、期中に変更する会社も少なくありません。

顧問税理士を変更する4つのステップ

変更は次の順番で進めると、申告に穴を開けずに済みます。

1. 契約書を確認する：解約の予告期間と、未払い報酬の有無を確かめる
2. 新しい税理士を決める：解約を伝える前に後任を決め、空白期間をつくらない
3. 現在の税理士に解約を伝える：書面やメールで記録が残る形で通知する
4. 資料を引き継ぐ：過去の申告書・決算書・総勘定元帳・届出書の控え、会計データを受け取る

引き継ぎは新しい税理士がリードしてくれることが多く、経営者の手間はそれほどかかりません。

そもそも顧問税理士とは？必要性と依頼する3つのメリット

顧問税理士とは、顧問契約を結んで年間を通じて会社の税務を継続的に支援する税理士です。
年1回の申告だけでなく、日々の会計チェックから節税提案、税務調査への対応まで担います。

顧問税理士の主な業務内容（税務申告から経営相談まで）

• 毎月：帳簿・会計データのチェック、月次試算表の作成
• 年1〜数回：年末調整、法定調書合計表、償却資産税の申告
• 決算期：決算書と法人税・消費税などの申告書の作成・提出
• 随時：役員報酬の設定、交際費の扱いなど税務全般の相談

メリット1：正確な節税対策と税務リスクの回避

顧問税理士がいれば、毎年の税制改正に合わせて使える優遇措置を提案してもらえます。
インボイス制度や電子帳簿保存法のような新しいルールにも、迷わず対応できます。

申告漏れや経費の過大計上を防げる点も大きな利点です。
こうした誤りは、税務調査で過少申告加算税などのペナルティにつながるおそれがあります。

メリット2：本業（経営）に集中できる時間の創出

経理や申告書の作成を任せれば、経営者は営業や商品開発、採用に時間を使えます。
経営者の時給で考えると、税理士報酬を払ってでも任せたほうが得になるケースは多いです。

メリット3：融資や資金繰りなど財務面でのアドバイス

顧問税理士は毎月の数字を見ているため、資金繰り悪化の兆候にいち早く気づけます。
黒字倒産を防ぐための具体的な改善策も助言してもらえます。

融資を受ける際も、正確な試算表や根拠のある事業計画書は審査で有利に働きます。
日本政策金融公庫などの融資制度について相談できる点も心強いでしょう。

税理士をつけない（自力でやる）場合のデメリットとリスク

最大のデメリットは、税務調査に一人で対応しなければならないことです。
税務調査は原則として、日時や対象税目が事前に通知されます（国税通則法第74条の9）。
それでも、調査官の指摘に税法の根拠で反論するのは簡単ではありません。

クラウド会計で帳簿づくりは簡単になりましたが、勘定科目や税区分の誤りは起こりがちです。
誤った決算書は金融機関の信用を下げ、融資を受けにくくする原因になります。

一方で、売上が小さく取引が少ないうちは、決算申告だけをスポットで依頼する方法もあります。
事業の規模と手間を比べて、顧問契約が必要かを判断しましょう。

東京で質の高い税務・財務サポートなら「齋藤久誠公認会計士・税理士事務所」にお任せください

税務と財務の両面から相談できる税理士をお探しの経営者様は、東京の齋藤久誠公認会計士・税理士事務所へご相談ください。
当事務所の特徴を紹介します。

公認会計士・税理士のダブルライセンスによる多角的な経営支援

代表の齋藤久誠は、公認会計士・税理士・行政書士の資格を持っています。
有限責任監査法人トーマツで監査業務に携わった後、みずほ証券で超富裕層向けのコンサルティングを担当してきました。

税金の計算にとどまらず、財務諸表の分析や事業承継、M&Aといった経営判断にも財務の視点から助言します。
代表の経歴と考え方は代表挨拶でご覧いただけます。

会社と経営者個人の節税・資産承継まで一体で相談できる

中小企業の経営者にとって、会社の税金と個人の資産・相続は切り離せません。
代表は銀行員時代から含めて、300世帯を超えるお客様のライフプランをお手伝いしてきました。

所得税・相続税の節税対策や資産管理会社の設立まで、まとめてご相談いただけます。
詳しくは節税対策コンサルティングをご覧ください。

オンライン相談にも対応！まずはお気軽にお問い合わせください

初回のご相談は無料です。
事務所は二子玉川駅から徒歩3分で、ご事情に合わせてオンラインでの面談も承ります。

「今の税理士に不満がある」「法人化を考えているが何から始めればいいか分からない」など、どんなお悩みでも構いません。
受付は平日9:00〜18:00、土曜9:00〜12:00の完全予約制です。

顧問税理士に関するよくある質問

Q. 顧問税理士の費用は経費にできますか？

事業のために支払う税理士報酬は、経費（法人なら損金）にできます。
勘定科目は「支払報酬料」などを使うのが一般的です。

Q. 顧問税理士がいらない会社はありますか？

売上が小さく取引も少なく、経営者が自分で記帳と申告を行えるなら、必ずしも顧問契約は必要ありません。
その場合は、決算申告だけをスポットで依頼する方法も選べます。

Q. 期の途中でも顧問税理士を変更できますか？

変更できます。
契約書の解約予告期間を確認し、後任の税理士を決めてから解約を伝えるとスムーズです。

Q. 税理士と公認会計士は何が違いますか？

税理士は税務の専門家で、公認会計士は会計監査の専門家です。
公認会計士も税理士として登録すれば税務業務を行えるため、両方の資格を持つ人は税務と財務の両面から支援できます。

まとめ：東京で最適な顧問税理士を見つけてビジネスを加速させよう

顧問税理士選びは、会社の将来を左右する重要な経営判断です。
次のポイントを押さえて、自社に合うパートナーを選びましょう。

• 実績・資格・レスポンス・会計ソフト対応・担当者の5つで比較する
• 法人の顧問料は月2万円〜（記帳代行ありは月4万円〜）が目安
• 候補は2〜3事務所に絞り、面談で7つの質問をする
• 不満があれば期中でも変更できる

財務・税務に少しでも不安がある方は、東京の齋藤久誠公認会計士・税理士事務所までお気軽にお問い合わせください。
初回相談は無料で、貴社の状況を伺ったうえで最適な進め方をご提案します。