意思判断の低下に備え財産管理委任契約を締結した事例を紹介いたします

案件概要

• 相談者様は80代男性
• 奥様と同居、お子様は2名
• 身体が不自由になり1人での外出が困難
• 詐欺被害にあった経験もあり自身の判断に不安を感じている

課題

1.財産管理を信頼出来る人に託したい

最近ご自身の体調や意思判断能力に不安を感じており銀行預金や不動産などの財産管理を信頼出来る人に任せたい

2.コストや財産管理をする人の負担は出来るだけ軽くしたい

手続きは近くに住む子供に任せたい

費用や子供の負担は出来るだけ軽くしたい

3.相続発生時のトラブル懸念を出来るだけ避けたい

財産管理を子供にうち1人に任せると、他の相続人から使い込みなど疑念を持たれるケースがある。

他の相続人にも明確な方法で財産管理を実施したい

ご提案した解決策

財産管理委任契約と任意後見契約を活用した財産管理体制の構築

ご相談者様の財産をお子様が管理するための体制作りをサポート

1.心身の状態や判断能力の衰えに応じた移行型のプランをご提案

▲認知症対策｜移行型プラン

判断能力の低下前は「財産管理委任契約」で支援し、判断能力の衰えが顕著になったタイミングで「任意後見契約」で財産管理を受託者であるお子様が実施

お客様自身が財産管理を委任出来る制度を活用

2.相続発生後のトラブル防止のため遺言書の作成をご提案

相続発生後の遺産分割をスムーズにするため生前に遺言書を準備

コストを抑えたいというご希望に合わせ自筆証書遺言での作成をご提案

3.財産管理委任契約書・任意後見契約の作成ポート

経験豊富な司法書士のご紹介、公証役場とのやりとりを当社にてサポート

結果

当社サポートにより「財産管理委任契約書」「任意後見契約書」相続発生に備え「自筆証書遺言」を作成。

お子様に財産管理を委任することで将来認知症になった場合に備えることができた。

各種契約書の作成を当社がサポートすることで高齢なご相談者に負担をかけることなくスムーズに作成手続きを行うことができた。

まとめ

高齢化の進展とともに、認知症患者数も増加しています。

「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」の推計では、65歳以上の認知症患者数は、2025年には約675万人（有病率18.5%）と5.4人に1人程度が認知症になると予測されています。

厚生労働省｜日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究

家族に負担をかけないためにも認知症対策を実行したい人はは多くいますが、どのような対策をすればよいか方法を知っている人はほとんどいません。
認知症対策はご家族の状況によりことなるため、一つとして同じ対策はありません。

実行した対策がうまくいかず、費用がかかり、トラブルに発展してしまうのは避けたいところです。

当社では様々な認知症対策を専門の担当者とともに実行しています。

最適な認知症対策はお客様の状況によりそれぞれ異なるもの。

当社ではお客様との対話を大切にし、お考えにあった認知症対策をサポートいたします。